同棲する場合の住民票はどうすればいい？世帯主の決め方、手続き方法をくわしく解説

同棲にともないお引っ越しをしますよね。今回は引っ越し時にする手続きの中の「住民票」とその「世帯主」についてまとめました。

引っ越しをしたら住民票の手続きが必要

住民票とは、住民基本台帳法に基づいて作成されている、住民に関する氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などを記載した帳票のことです。

生活拠点となる住所を移した場合、転居した日から、原則14日以内に、役所へ住民票の住所変更の届出が必要です。これは、法律上の義務で、正当な理由がなく住民票を移さないでいると、５万円以下の過料に処されることがあります（過料とは、行政法規上の義務違反に対して少額の金銭を徴収するという罰則です）。

なので同棲を開始するときには、基本的に住民票の移動が必要だということを覚えておきましょう。

※後述しますが、住民票の提出は14日が経過してしまった場合でも受理はしてもらえます。罰金の有無はケースバイケースのようですので、できる限り早めに提出をしましょう。

住民票を移動しなくてもよい場合もある

・新住所に住むのが一時的な場合（元の住所に戻る見込みがある）

・生活の拠点が移動しない場合

たとえば、別に自分の家があり、お試しで数ヶ月間恋人の家で同棲をしてみようとなった場合はまだ住所を移動することが確定されていないので、住民票の移動をしなくてもよいとされます。

また、毎週実家へ帰っていたり、週末だけ一緒に過ごすなど生活の拠点が別にある場合も住民票は移さなくてもよいです。

住民票を移さない場合の注意点（デメリット）

①住んでいる市区町村で、十分な行政サービスを受けられない場合がある。

国民健康保険、国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録などは住民票に記載されている住所を元に取り決められます。そのため住民票を旧住所のままにしていると、旧住所の管轄のサービスが対象となります。

同棲カップルの世帯主の手続き方法

では、住民票を移す・移さないを話し合い、「移す」ことにしたカップルさんたち。つぎに「世帯主」についても考えていきましょう。

世帯主とは、ひとつの家計を1世帯としたときの、世帯の代表者です。複数人の世帯の場合は、世帯の中心となって収入を得ている人を世帯主とするのが一般的です。

①別々の世帯としてどちらも世帯主になる

それぞれが1人世帯として住民票を移す方法です。同性の場合は生活費のみを共有し、財布（生計）は別々というカップルさんも多いと思いますので、理論上もこちらが当てはまると思います。

同棲を続けてゆくゆくは結婚をするつもりでも、状況は変わることもあります。
世帯は婚姻時に改めて手続きをしますので、特別な事情がない場合はこちらがおすすめです。

また、会社に同棲していることを隠したい場合は、こちらの方法で手続きしましょう。

②どちらかが世帯主、もうひとりを「未届の妻（夫）」または「同居人」とする

片方を扶養にしたい場合に選ぶ方法です。片方の収入が低く扶養にしたい場合はこちらを選んで手続きすることで可能になります。

デメリットとしては、同棲を解消した後、同じ市区町村内で世帯主だった方が引越しした場合、住民票に相手の名前が残ってしまいます。

メリットとしては、「生計をひとつにしている証明」「健康保険や公的年金の扶養にできる」「委任状なしでお互いの住民票を取得可能」といったことがあります。

住民票を移す方法と必要なもの

住民票や世帯主をどうするか決まったら、実際の手続きの準備にうつりましょう。

繰り返しになりますが、引っ越しの際の住民票の移動は、「引越し日（生活の拠点を変えた日）から14日以内」が原則となります。正当な理由がなく手続きをせずにいると「五万円以下の過料に処する。」と定められているので注意が必要です。

住民票の異動に関する届け出には、「転出届」「転入届」「転居届」があります。
同一の市区町村での引っ越しか、それ以外の地域間での引っ越しかによって必要な手続きが異なります。手続き方法や提出する場所をまとめました。

現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越しをする①：転出届

現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越しをする場合は、転出届が必要です。
※手続き終了後に交付される「転出証明書」は、転入届時に必要になります。

転出手続きは、引っ越し日の前から可能です。
引っ越し後はバタバタしてなかなか手続きができなくなったり、忘れて期限ギリギリになってしまうこともあるので、引っ越し日が決まっていれば事前に手続きをしてしまいましょう。

現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越しをする②：転入届

現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越しをする人は、転入届が必要です。
転出手続きを終え、引っ越しが完了した後におこないます。

転入届は基本的に「実際に住み始めた日から14日以内」となります。（各自治体の公式ページを確認してください）

★マイナンバーカードの住所変更は転入届と一緒にやってしまおう！

引っ越しで住所が変わる場合は、ご自身のマイナンバーカードに新しい住所を追記する必要があります。

引っ越し先の市区町村窓口で転入届（同一市区町村内での引っ越しの場合は転居届）を提出する際に、併せてマイナンバーカードの変更手続きを一緒に済ませると何度も役所に行かなくていいので楽です。
マイナンバーカードは、住所変更手続きを忘れたまま90日経過すると失効してしまいますので忘れずに手続きしましょう。　

現在住んでいる場所同じ市町村内で引っ越しをする：転居届

現在住んでいる場所と同じ市町村内で引越しをする人は、転居届が必要です。

※同一市内で別区へ引っ越す場合は「区間転居」の手続きが必要など、各自治体によって手続きが異なります。詳しくは自分の該当する自治体のホームページで確認してみましょう。

まとめ：同棲カップルの住民票は何パターンか手続き方法がある

同棲カップルの場合は、夫婦とちがっていくつか手続き方法を選ぶことができます。

自分たちの生活や将来にあった方法を選択しましょう。

手続きにには期限があるので、決まった後はすみやかに役所へ行って手続きを済ませてしまいましょう。